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◆ 今後の高齢者に対する交通安全教育 ◆
当協会教習委員会委員長 清水智義 |
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| 本年6月より高齢者講習の受講対象者が75歳以上から70歳以上に引き下げられました。このことは、平成10年より実施されてきた高齢者講習が事故防止対策として効果的であると認められた証だと思います。（講習受講後１年間の事故率は、同期間の75歳以上全員の事故率と比べ23％も低くなっている）また、70歳から74歳の事故率は他の高齢者層に比べ高く、増加傾向にあることも年齢引き下げの原因であると考えられます。 |
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| 安全な交通社会の実現が指定自動車教習所の重大な役割と責務であると考えるならば、高齢化に比例して高齢者事故が増加している現在、高齢者に対する交通安全教育への取り組みは最も重要な業務であると言わざるを得ません。 |
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| 今回の法改正で注目すべき点は、高齢者講習と同等以上の効果があると認められた運転免許取得者教育を高齢者講習に代えることができる制度です。 |
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| これは我々が交通安全教育機関として、より地域に貢献できる機会を与えられたということです。 |
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| しかしその為には、高齢者の身体的能力についての知識や高齢者の事故原因の調査および効果的な教育手法の研究と教育技術向上がより一層必要となるでしょう。 |
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| また、高齢者事故の多くは自動車運転中よりも歩行中や自転車乗車中に発生していることを考えれば、運転免許を持っていない高齢者に対する教育の必要性は明らかであり、今後の課題として位置づけられます。 |
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| 地域における高齢者教育においてその内容が大切なのは当然ですが、それと同様に重要なことは、まずより多くの方に参加していただくことであり、そのための工夫をすることだと考えます。そのためには高齢者の居住実態を把握している自治体の協力をいかに得ることが出来るかが大切です。 |
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| 高齢化社会の到来とともに高齢者に対する交通安全教育の重要性が増すことは明白であり、指定自動車教習所に対する社会からの期待も高まるでしよう。 |
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