定款

第1章  総 則
  • (名称)
  • 第1条
  • この法人は、一般社団法人埼玉県指定自動車教習所協会と称する。
  • (事務所)
  • 第2条
  • この法人は、主たる事務所を埼玉県鴻巣市に置く。
第2章  目的及び事業
  • (目的)
  • 第3条
  • この法人は、会員相互の緊密な連絡協調により、自動車運転者教育の健全な発展を図るとともに、交通安全教育の推進に資する事業を行い、もって交通社会における生命・身体の安全、交通の秩序、環境の整備及び社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
  • (事業)
  • 第4条
  • この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • ( 1 ) 自動車教習所の教習指導員等の養成教育及び教養訓練等の実施
    ( 2 ) 自動車教習所運営の健全経営及び将来予測に関する調査研究
    ( 3 ) 自動車教習所の地域の交通安全教育センターとしての事業への支援
    ( 4 ) 交通環境に配意した諸施策の実施
    ( 5 ) 企業研修に関する調査研究及び連絡調整
    ( 6 ) 交通道徳の高揚及び交通安全に関する諸施策の実施
    ( 7 ) 自動車運転に関する教習方法についての調査研究
    ( 8 ) 自動車教習並びに施設教材等の改善に関する調査研究
    ( 9 ) 自動車教習所職員の福利厚生事業の実施
    (10) 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)
      の規定により、公安委員会から委託を受けた事業
    (11) 優良会員及び職員並びに交通功労者等の表彰
    (12) 関係行政庁並びに関係諸団体との連絡協調
    (13) 自動車運転の教習に関する図書の編集、発行
    (14) 教材及び資材並びに運転免許申請用紙、証紙等の調達及び売捌き
    (15) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章  会 計
  • (事業年度)
  • 第5条
  • この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
  • (事業計画及び収支予算)
  • 第6条
  • この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  • 2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
  • (事業報告及び決算)
  • 第7条
  • この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
  • ( 1 ) 事業報告
    ( 2 ) 事業報告の附属明細書
    ( 3 ) 貸借対照表
    ( 4 ) 正味財産増減計算書
    ( 5 ) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
    2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
    3. 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第4章  会 員
  • (法人の会員)
  • 第8条
  • この法人の会員は、次の3種とする。
  • ( 1 )正会員  道交法に基づき、指定自動車教習所として埼玉県公安委員会
      の指定を受けた自動車教習所を代表する者
    ( 2 )準会員  この法人の事業に賛同して入会した埼玉県公安委員会の指定
      を受けた非営利事業を目的とする自動車教習所を代表する者
    ( 3 )特別会員 この法人に特に功労のあった者又は学識経験者で理事会に
      おいて推薦を受け承認された者
    2. 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
  • (会員の資格の取得)
  • 第9条
  • この法人の正会員又は準会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
  • 2. 新たに正会員となった者は、新規加入会員の入会金規程に定める入会金を納入しなければならない。
  • (経費の負担)
  • 第10条
  • 正会員及び準会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
  • 2. 特別会員は、会費を納入することを要しない。
    3. この法人の運営上、特に必要があると認めるときは、総会の決議を経て、正会員及び準会員から臨時に会費を徴収することができる。
  • (退会)
  • 第11条
  • 会員及び準会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
  • 2. 正会員は、その属する指定自動車教習所が事業を廃止し、若しくは指定を解除されたとき又は当該指定自動車教習所を代表する権限を失ったときは、退会したものとみなす。
  • (除名)
  • 第12条
  • 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  • ( 1 )この定款その他の規則、規程等に違反したとき。
    ( 2 )この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
    ( 3 )その他除名すべき正当な理由があるとき。
  • (会員資格の喪失)
  • 第13条
  • 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。この場合において、既納の会費その他の拠出金は返還しない。
  • ( 1 )正会員及び準会員が第10条の会費の支払義務を6か月以上履行しなかったとき。
    ( 2 )総正会員が同意したとき。
    ( 3 )正会員及び準会員が死亡し、又は指定自動車教習所を代表する者でなくなった
      ときから、その後継となる者を速やかに当法人へ届出ないとき。
    ( 4 )特別会員が死亡したとき。
  • (会費等の不返還)
  • 第14条
  • 前3条により会員が退会し、除名され、又は資格喪失した場合においては、既納の会費その他の拠出金は、返還しない。
  • (会員の義務)
  • 第15条
  • 会員は、この法人が行う会議等への参加義務があり、病気等やむを得ない事情がある場合は代理人を出席させることができる。
  • 2. 前項の会議等で決議又は決定された事項は、会員及び当該会員の属する指定自動車教習所へ及ぶものとする。
第5章  総 会
  • (構成)
  • 第16条
  • 総会は、すべての正会員をもって構成する。
  • 2. 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
  • (権限)
  • 第17条
  • 総会は、次の事項について決議する。
  • ( 1 )貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
    ( 2 )定款の変更
    ( 3 )重要な規程(役員等選出規程、ブロック設置及び運営規程、懲戒規程)の承認
    ( 4 )理事及び監事の選任又は解任並びにその規程
    ( 5 )理事及び監事の報酬等の額又はその規程
    ( 6 )会員の除名
    ( 7 )解散及び残余財産の処分
    ( 8 )その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  • (開催)
  • 第18条
  • 総会は、通常総会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、臨時総会として審議又は決議事項であるかに関わらず必要がある場合に開催する。
  • 2. 前項の通常総会をもって一般社団法人・財団法人法上の定時社員総会とする。
    3. 総会は理事会が必要と判断した場合、Web会議、テレビ会議、電話会議等の方式を用いて開催することができる。
  • (招集)
  • 第19条
  • 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
  • 2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序に従い、副会長が総会を招集する。
    3. 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  • (議長)
  • 第20条
  • 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
  • (議決権)
  • 第21条
  • 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
  • (決議)
  • 第22条
  • 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う普通決議とする。
  • 2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う特別決議とする。
    ( 1 )定款の変更
    ( 2 )役員の責任の一部免除
    ( 3 )会員に関する懲戒規程の承認
    ( 4 )監事の解任
    ( 5 )会員の除名
    ( 6 )解散
    ( 7 )その他法令で定められた事項
    3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
    4. 総会決議の効力は、会員及びその属する指定自動車教習所へ及ぶものとする。
  • (書面表決等)
  • 第23条
  • 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員若しくは別に定める者を代理人として総会ごとに委任状をもって表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
  • (議事録)
  • 第24条
  • 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2. 議長及び総会で選出した議事録署名人2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第6章  役員及び職員
  • (役員の設置)
  • 第25条
  • この法人に、次の役員を置く。
  • ( 1 )会長   1名
    ( 2 )副会長  4名以内
    ( 3 )専務理事 1名
    ( 4 )理事   10名以上16名以内
            (会長、副会長及び専務理事を含む。)
    ( 5 )監事   2名以内
    2. 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
  • (役員の選任等)
  • 第26条
  • 理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。
  • 2. 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
    3. 役員候補の選出に関しては、総会の決議によって定められた役員等選出規程に基づいて行う。
    4. 第1項及び第3項の規定にかかわらず、総会において必要と認めたときは、会員以外の学識経験者等のうちから理事及び監事を選任することができる。この場合において、総会は会長の意見を参考にすることができる。
  • (理事の職務及び権限)
  • 第27条
  • 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  • 2. 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
    3. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を統括する。
    4. 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  • (監事の職務及び権限)
  • 第28条
  • 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • 2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
    3. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
  • (役員の任期)
  • 第29条
  • 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任することを妨げない。
  • 2. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
    3. 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
    4. 会長は、再任することができる。ただし、連続して3期(理事選任から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までを1期とする。)を超えて就任することはできない。
  • (役員の解任)
  • 第30条
  • 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
  • (役員の報酬等)
  • 第31条
  • 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  • (責任の免除又は限定)
  • 第32条
  • この法人は、一般社団・財団法人法第114条の規定により、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
  • 2. この法人は、一般社団・財団法人法第115条の規定により、理事(業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。)又は監事との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
  • (顧問及び名誉顧問)
  • 第33条
  • この法人に、顧問及び名誉顧問を置くことができる。
  • 2. 顧問及び名誉顧問は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。
    3. 顧問は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
    4. 顧問及び名誉顧問の設置及び運用に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
  • (事務局等)
  • 第34条
  • この法人の事務を執行するため、事務局及び運転免許更新時講習所(以下「講習所」という。)を設け、所要の職員を置く。
  • 2. 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
    3. 事務局及び講習所の設置及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第7章  理事会
  • (構成)
  • 第35条
  • この法人に、理事会を置く。
  • 2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • (権限)
  • 第36条
  • 理事会は、次の職務を行う。
  • ( 1 ) この法人の業務執行の決定
    ( 2 ) 理事の職務の執行の監督
    ( 3 ) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
  • (招集)
  • 第37条
  • 理事会は、会長が招集する。
  • 2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序に従い、副会長が理事会を招集する。
    3. 理事会を招集する者は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法によりその通知をしなければならない。
    4. 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
  • (議長及び決議)
  • 第38条
  • 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
  • 2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときの理事会の議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
    3. 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    4. 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
    5. 理事会決議の効力は、会員及びその属する指定自動車教習所に及ぶものとする。
  • (報告の省略)
  • 第39条
  • 理事又は監事が、理事又は監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
  • 2. 前項の規定は、第27条第4項の規定による報告については、適用しない。
  • (議事録)
  • 第40条
  • 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2. 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第8章  ブロック及びブロック長
  • (ブロック及びブロック長の設置)
  • 第41条
  • この法人は、事業の円滑な推進と協会運営の統一性をもたらすため、会員の所属する地域によりブロックを構成する。
  • 2. ブロックの編成及び各ブロックに所属する会員は、総会の決議により定める。
    3. 各ブロックにはブロック長を置き、それぞれのブロック内において、所属する理事の中より選出する。
    4. ブロックの設置及び運営に関する規程は、総会の決議を経て別に定める。
第9章  正副会長会議
  • (正副会長会議)
  • 第42条
  • この法人に正副会長会議を置く。
  • 2. 正副会長会議は、会長、副会長及び専務理事をもって構成し、必要がある場合に開催する。
    3. 正副会長会議は、総会及び理事会で決定された事項の遂行と、協会運営に関する検討事項について審議又は協議を行う。
    4. 正副会長会議の運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第10章  正副会長・ブロック長会議
  • (正副会長・ブロック長会議)
  • 第43条
  • この法人に、正副会長・ブロック長会議を置く。
  • 2. 正副会長・ブロック長会議は、会長、副会長、専務理事及びブロック長をもって構成し、会長が必要と判断したときに開催する。
    3. 正副会長・ブロック長会議は、協会の検討課題に対して、ブロックの事情を鑑みた観点から協議を行う場とする。
    4. 正副会長・ブロック長会議の運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第11章  専門委員会
  • (専門委員会)
  • 第44条
  • この法人は、第3条の目的達成及び第4条の事業を行うため、事業環境の変化に応じて、理事会の決定により各種の専門委員会を設けることができる。
  • 2. 専門委員会は、協会の検討課題に対して、協会内外との協議を行う場とする。
    3. 専門委員会の設置及び運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第12章  ブロック会議
  • (ブロック会議)
  • 第45条
  • この法人に、ブロック会議を置く。
  • 2. ブロック会議は、各地域のブロック長及び当該ブロックの会員をもって構成し、各ブロックにおいて必要と判断したときに開催する。
    3. ブロック会議は、会員の相互交流を図り、協会活動についての情報共有と、協会の検討課題を協議する場とする。
    4. ブロック会議の運営に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第13章  定款の変更及び解散
  • (定款の変更)
  • 第46条
  • この定款は、総会の決議において変更することができる。
  • (解散)
  • 第47条
  • この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
  • (剰余金)
  • 第48条
  • この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
  • (残余財産の帰属)
  • 第49条
  • この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第14章  公告の方法等
  • (公告の方法)
  • 第50条
  • この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
  • (委任)
  • 第51条
  • この定款に規定するもののほか、この法人の業務を執行するため必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第15章  反社会勢力の排除
  • (反社会勢力の除外)
  • 第52条
  • 次の各号に掲げるいずれかに該当する者は、この法人の会員となることができない。
  • ( 1 ) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団
      準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴
      力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
    ( 2 ) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
    ( 3 ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    ( 4 ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
      目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を
      有する者
    ( 5 ) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしてい
      ると認められる関係を有する者
    ( 6 ) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべ
      き関係を有する者
  • (反社会勢力の除名)
  • 第53条
  • 次の各号に掲げるいずれかに該当する行為を自ら又は第三者を利用して行った会員は、総会の決議により除名となる場合がある。
  • ( 1 ) 暴力的な要求行為
    ( 2 ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ( 3 ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ( 4 ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いてこの法人の業務を妨害する行為
    ( 5 ) 入会申込書に記載した第52条のいずれにも該当しないことの表明並びに将来
      にわたっても該当しないことの確約に関して虚偽の申告をする行為
    ( 6 ) その他前各号に準ずる行為
  • 附  則
  • 1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
    2. この法人の最初の代表理事は、会長来間芳子、副会長中川裕之、副会長塩原弘三とし、最初の業務執行理事は、専務理事内田幸満、常務理事宮浦博司とする。
    3. 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
    4. この定款は、平成27年5月29日から施行する。
    5. 定款の一部改正(第6条)は、令和2年12月3日から施行する。
    6. この定款は、令和4年12月8日から施行する。